選択と集中しないソニー

 

コロナ禍や米中貿易摩擦など日本経済を取り巻く環境は日々、劇的に変化しています。日本企業はどこへ向かうべきなのか。国際競争で生き残るため、目指すべき経営戦略や新たなビジネスモデルとは何か。経済産業省で長く産業政策にかかわった専修大学経済学部の中村吉明教授が実例とともに考えます。【毎日新聞経済プレミア】 【写真】懐かしい…SONY初代ウォークマン 　◇巣ごもり需要受け増益 　ソニーが好調だ。コロナ禍での巣ごもり需要の活況を受けて、直近の4～9月期の営業利益は前期比7.1％増の5461億円となり、2021年3月期の最終利益は前期比37.4％増の8000億円になると予測している。 　過去を振り返ると、戦後の高度成長期、日本ではソニーなど総合電機メーカーと自動車メーカーがその成長と雇用を引っ張ってきたが、「バブル崩壊後」の30年間、総合電機メーカーの不調が顕著となっていった。 　特にソニーはトリニトロンテレビ、ウォークマンなど、画期的な製品を世に出し、日本経済の成長を引っ張ってきた実績がある。このため、特にこの30年は世界を席巻する新製品を出せない状況を憂える声も多かった。実際、経営指標も厳しさを増していった。 　そのような中で、近年のソニーの好調をどう考えるか。 　筆者は、古い言葉でいう「多角化」と、新製品というモノではなく「リカーリング（継続課金）モデル」にその復活の理由があると考える。 　◇「集中投資」は正しいか 　経営戦略には「選択と集中」という常道がある。米ゼネラル・エレクトリック（GE）の高名な経営者、ジャック・ウェルチ氏が有名にしたキーワードだ。 　企業は「世界で1位か2位になれる事業だけやるべきだ」というのがウェルチ氏の主張だった。 　しかし、日本企業の多くは、業績がよく将来性があると思われる「一分野」を選択し、それに「集中投資」するというニュアンスで受け取り、それを実践してしまったように思う。過去にシャープが行った液晶への「選択と集中」はその部類に属する。 　翻って、ソニーはどうだろうか。 　まず1997年度と2019年度の売上高比率を比較してみよう。97年度の売上高比率を見ると、電気製品や電子部品の比率（エレクトロニクス）が69％を占めていたのが、19年度には37％に減少し、「ゲーム＆ネットワークサービス」「金融」「映画」「音楽」と多角化している。見事に「選択と集中」をしていないことになる。 　◇コロナ禍や米中摩擦でも 　それが運よく功を奏したのだろう。今回、ソニーは新型コロナウイルスの感染拡大や米中摩擦の影響を最小限にとどめることに成功した。いずれも予測は不可能だったに違いない。 　少し前までソニーはスマートフォンのカメラに使われている「CMOSイメージセンサー」と呼ばれる電子部品で収益を底上げしていた。ところが、米中摩擦の余波で中国メーカーのファーウェイに納入できなくなり、業況が悪化してしまった。 　一方、最近はコロナ禍の巣ごもり需要を背景に「ゲーム＆ネットワークサービス」が業績に大きく貢献した。野球でいえば、さしずめ日替わりヒーローの登場というところだろう。 　ここでの教訓は、多岐にわたる事業の絞り込みを過度に行いすぎると、危機の耐性を弱めるということだ。 　◇モノ売りからの脱却 　ソニーのもう一つの好調の原因は、リカーリングというビジネスモデルを導入し、安定収入を確保することができるようになったことが挙げられる。 　リカーリングモデルとは、モノを売ったらそれで終わりではなく、そのモノを利用する際に必要となる消耗品やサービスで収益を上げるビジネスモデルのことをいう。 　先日、ソニーは最新のゲーム機「プレイステーション5」を発売したばかりだが、前身の「プレイステーション4」は発売から7年以上経過しているのに、ソニーの収益に大きく貢献し続けている。 　もちろんゲーム機としてのプレステ4本体の販売は少なくなっている。しかし、「プレイステーションプラス」と呼ばれる有料会員サービスがあり、月ごとに数種類のゲームが無料になるなどの特典がある。こうしたリカーリングモデルなどの契約件数が増加し、安定的な収益を得ているのだ。 　ライバルの総合家電メーカーがリカーリングモデルを志向し奮闘している中、ソニーは他社に先んじてもうかる仕組みを作ったのが大きい。 　時代はドラスティックに変わっている。今ある好調は永続しない。今後も新たなシーズ（技術や企画力など新規事業の種）を生み出しつつ、M＆A（企業の合併・買収）を繰り返し、次なる「食い扶持（ぶち）」の探索を怠ってはならない。 　理想はそれを実現すると、すでにその時点で理想ではなくなっているのだ

楽天に元気な若手社員 楽天モバイル銀座店 店長 山崎あゆみ

楽天モバイルで関東95店舗中　契約数トップが銀座店で　店長は山崎あゆみさん（22歳）

とのこと

日経ＭＪの記事で紹介

２０１６年人材派遣会社のマーキュリー入社、
楽天モバイルジョーシン羽生イオンモール店配属。
同年８月に銀座店に異動し今年３月から店長。

楽天の株価といえば　携帯事業参入の発表以降　奈落のそこに　転落したままですが

こういう若手がいる　状況ですから
楽天も元気になっていくでしょう

派遣会社から　転職したのかな？　店長がまさか　派遣社員ということはないよね？

22歳のわかさですから　数年先には
携帯事業も見通しがつくでしょうから

その時にはさらなる飛躍を目指して　頑張ってもらいたいですね

トヨタ自動車 2017年中間配当 配当金支払日はいつか？

11月7日発表の決算資料に
配当金支払開始予定日として
2017年11月27日とありますので
この日に支払いが行われることになります
30年3月期の中間配当で
1株あたり100円　ということになります
100株あれば1万円です
２０．３１５％が源泉徴収されます

NISA分はNISAの証券口座受け取りであれば　非課税となります

http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/

眞子さま婚約 ブライダル関連に期待 ご祝儀相場は？

株式市場全体としては
円高　NY市場の流れを受けての展開でした

一部のブライダル関連銘柄に注目されただけの結果となったようです

ツヴァイ［2417］
みんなWD［3685］
ワタベウエディング［4696］
ＩＢＪ［6071］
帝国ﾎﾃﾙ［9708］

IBJは婚活サイトを中心に行っている企業

トヨタ自動車 2017年3月期 配当金支払日はいつか？

2017年の決算資料をみてみると

配当金の支払い開始予定日が平成29年（2017年）5月25日となっています

株主総会が6月14日となっていますので
配当金の支払いに関しては　株主総会の決議ではなく

取締役会での決議での支払いとなるのかと

期末配当金は　1株110円となるようです

http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/

トランプショックは一時的？

９日の大統領選挙でトランプさんが優勢ということで

株価は１０００円近く　下げ　ドル円も１０１円

明日以降の下げもあるが　多少は戻るだろうと

現引きできる範囲での信用買いを実施

トヨタ　マツダ　JFE ガンホー

トヨタとマツダがちょと上がって　下がり始めたので

トヨタを２千円程度の利益確定。

マツダとJFEとガンホーを現引き




ところが


夜にニューヨークは上がっているという　ドル円も１０５円を超えている

経済的にはトランプさんの政策はよいことだと

なんだかな。

で
日経先物１千円あがり

現物もどんどんあがっていった

トヨタ　売っていたのが残念

マツダとJFEが１００円近く上がったので

もう　売却

両銘柄とも含み損がでていましたが　その損失が多少少なくなっ多段階での

売りでしたので　平均するとマイナスですが昨日分の購入単価よりは上がっているので

そん切　という形にはなりますが

年間ではプラスの３０万程度になっているので

若干の損益通算ができた感じがあります

トランプリスク 後退なのか？ FBIから

クリントン候補のメール問題　再発で

トランプ候補の大統領　という　リスクが高まり

先週　大幅に下げたわけですが

月曜日　早朝　FBIから
メールをチェックし　７月に訴追しないと　いうことと　結論は変わらない
旨の
報道がありました

朝５時５５分分過ぎから　いつもは

モーサテで為替予想をしていますが

今日はソニー扶南しゃるグループ　尾河真紀さん

スタジオは　なんと　今日からテレビ東京はお引越ししいて

新しい　スタジオからの初日の報道でした

為替予想の前提がメール問題があったので

その前提がくずれた


ということでした


ところで

日経平均は　全面高でした

トヨタ株もあがっているので１００株　５８１７円で　信用売り

買いあがって下がることも　予想していましたが

下がらず　上がる局面もあったので

そのまま　現渡。

１万３千円の儲けですが

平均株価としてはマイナスでしたの

損失計上となります

今年は儲けを計上していますので

損益通算で　若干　戻りもあることになります